実務例紹介

ケース:適正利益の再計算・会社経費の適正化

某法人オーナーから「設立1期目でもうかった感がないのに、税金が高過ぎるのでは?」と相談された。
念査したところ、前税理士が無茶苦茶な経理をし、倍以上の利益で決算し、申告していたことがわかった。更正の請求も考えたが、前税理士が証言してもらえないので、調査に耐えられないことが判明し、そこでその後の申告(2期に渡る)で取り返せた。

また、見直したところ、役員報酬・従業員給料制度・設備の改善に手を付け、ブラック企業になる一歩手前であったので改善進言し、この会社の適格適正な経営方針を構築し、見合った納税額にした。

ケース:税務署の過大利益計算の取り消し

行商宝石販売の会社から、「税務署調査があり、何もわからない間に修正申告書を書かされた。が、どんな内容かわからないし、言われた税額も法外で、納税資力もなく、どうしたら…」と相談された。
納税者は説明できないので、税務署に出向き、経過説明を受けた。「古物地金商に売った地金代金が漏れているので、所得に加算した」とのこと。
念査すると、地金売却の売上は計上されていなかったが、それに関連した入金が計上されていて、利益除外はないことがわかった。証拠を提出し、取下げ減算を申し込んだが、しかしながら利益除外のないことはわかったが、自主修正申告を提出していることを盾に減算は出来ないと応じなかった。そんな形式で実の利益がないことをわかっていて減算出来ない矛盾は許されないことを上司に説明し理解を得て、取り下げに成功した。